約束手形の交換所取引廃止、政府要請へ

政府は、将来の支払いを約束する証書として企業間で使われている「約束手形」について、２０２６年までに手形交換所での取り扱いを廃止するよう、金融界に要請する方針を固めた。交換所での取り扱いが廃止されれば、企業は実際の取引で手形の振り出しをしにくくなる。政府は代わりの決済手段として、インターネットバンキングや電子記録債権（電子手形）の活用を促す方針だ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220222-OYT1T50294/